医師確保対策などで要望書−全自病など（医療介護ＣＢニュース）

　社団法人全国自治体病院協議会(全自病)と全国自治体病院開設者協議会はこのほど、医師確保対策など12項目から成る要望書を長妻昭厚生労働相らにあてて提出した。

　要望書では、「医療の貧困」とも形容すべき状況を打開し、医療の質を確保しつつ持続可能な医療提供を行うため、要望書に掲げた諸施策を速やかに実行に移すとともに、医療分野に必要かつ十分な資源配分が行われるよう、総力を挙げて取り組むよう強く求めている。

　具体的には、医師確保対策のほか、▽新型インフルエンザなど新興・再興感染症対策▽社会保険診療報酬の改定▽医師の臨床研修の円滑な推進▽公立病院改革プラン等▽看護師確保対策▽定員合理化計画▽精神科医療▽財政措置等▽医療機関連携の推進▽地方公営企業会計制度の見直し▽高度な放射線治療の推進-の11項目を要望。
　医師確保対策については、医師不足の一因として「我が国に医師の適正配置の仕組みがないこと」を指摘。各都道府県に設置されている「地域医療対策協議会」を活用し、きめ細かな制度的な措置を講じるなどの仕組みを早急に構築することなどを要望している。
　また診療報酬改定では、今年度の改定が10年ぶりにネットでプラスとなったことについて「一定の評価ができる」としながらも、「200床未満の中小規模病院への評価が十分とは言い難い状況」と指摘。「地域特性の考慮」などの課題について、自治体病院が担っている診療機能を十分評価した上で、医療技術の適正な評価と医療機関の機能的コストなどを適切に反映した診療報酬体系にすることなどを求めている。


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