雨の啓蟄、飛来する春…チョウ乱舞(読売新聞)

 首都圏は6日午前、雨模様のぐずついた天気となった。東京都足立区保木間の区生物園では、オオゴマダラ、リュウキュウアサギマダラなど15種類約600匹のチョウが室温20度以上の温室内を飛び回り、一足早い春を迎えている。

 同生物園は、4月から米オハイオ州・シンシナティのクローン植物園で開催される「日本のチョウ」をテーマにした「バタフライショー」に、オオムラサキ、オオゴマダラなど5種類のチョウを出展する予定。

 6日は啓蟄(けいちつ)。

官僚の「やる気」向上、刷新相が「政策コンペ」(読売新聞)
首相動静(3月5日)(時事通信)
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統幕学校卒業式 田母神氏の出席拒否 招待一転、防衛省が圧力?(産経新聞)

 政府見解と異なる歴史認識を盛り込んだ論文を発表して更迭された田母神(たもがみ)俊雄前航空幕僚長(61)が、統合幕僚学校(東京都目黒区)から3月5日の卒業式に招待されながら、後に一転して出席を「拒否」されたことが3日わかった。田母神氏は、防衛省から“圧力”がかかったとみている。

 統幕学校は、陸海空各自衛隊の1、2佐クラスの自衛官を対象に高級幕僚業務や自衛隊統合運用、安全保障学などの教育を行う機関で、上級幕僚への登竜門とされている。田母神氏は平成14年から約2年間、統幕学校長を務めた。歴代学校長は卒業式に招待されるのが慣例となっている。

 田母神氏によると、2月上旬に統幕学校から卒業式への招待状が届き、同封のはがきで「出席」と返答した。しかし、下旬になって渡辺隆統幕学校長(陸将)が「出席を見合わせてほしい」と電話で伝えてきた。田母神氏が理由の説明を求めたところ、学校長は、防衛省が「田母神氏が出席するなら防衛省関係者は一切卒業式に出席しない」と学校側に通告してきたと説明したという。田母神氏は「言論弾圧であり、人権弾圧みたいな嫌がらせだ。自民党政権時代より露骨になっている」と話している。

 卒業式をめぐる田母神氏への対応について、統幕学校総務課は「学校長から『田母神氏は出席されなくなった』と聞いていたが、経緯はわからない」としている。また、防衛省は3日、「事実関係の確認には時間がかかる」(人材育成課)とコメントした。

 田母神氏は20年10月に空幕長を解任されて以来、執筆や講演などを通じて積極的に言論活動を行っている。昨年の統幕学校卒業式にも招待されたが、スケジュールが合わず欠席した。

 防衛省は田母神氏の言論活動に神経をとがらせているようだ。昨年には同省の民間協力団体「防衛省自衛隊東京地本援護協力会杉並支部」が都内で「日本は侵略国家ではない」と題した講演会の主催を予定していたが、防衛省側から中止を求める要請があり、主催名を変更した。

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<県職員不正流用>4人で総額1億円超 神奈川県が調査(毎日新聞)

 架空発注で業者に公金をプールさせる「預け」の手口で、神奈川県税務課に在籍した職員4人が約4800万円を私的流用していた問題で、県の不適正経理調査部会(部会長、徳江義典弁護士)は26日、4人による私的流用は02〜06年度にかけて計1億2090万円あったとの調査結果を明らかにした。県は09年1月に自殺した職員(当時58歳)を除く3人を詐欺容疑で県警に告訴しており、損害賠償を求める方針。

 私的流用額について、県は3人を懲戒免職にした1月29日時点で「少なくとも約4850万円」としていた。部会の追加調査で約2・5倍に膨らんだうえ、使途を解明中の預けもあり、さらに増える可能性がある。

 調査結果によると、税務課では99年度に各県税事務所の経理の一括処理を導入し、需用費などが余るようになった。預けが始まり、08年度までに総額計約1億6405万円が判明した。このうち、02〜06年度に図書カードの納入や架空工事を発注して取り崩した約1億2090万円を私的流用と認定。1人当たりの流用額は自殺した職員の約5400万円が最も多かった。【木村健二】

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山口きらら博

<ペンギン村>世界一の水深の水槽も 138羽を飼育、山口にオープン(毎日新聞)

 山口県下関市の水族館「海響館」に1日、ペンギン展示施設「ペンギン村」がオープンし、記念式典が行われた。国内有数の5種138羽を飼育し、亜南極ペンギン用の水槽は世界一の水深6メートルを誇る。絶滅危惧(きぐ)種のフンボルトペンギンの飼育・研究ではチリ国立動物園と協力協定を結び「生息域外重要繁殖地」の指定も受けた。

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 ペンギン村は地上2階、地下1階建て。05年の1市4町合併に伴う国からの合併特例債を主財源に、総事業費22億8400万円で建設した。

 式典には、チリ国立サンティアゴ・メトロポリタン公園付属動物園のマウリシオ・ファブリーオッティ園長も出席し、ペンギン村との協力協定に調印した。【取違剛】

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太平洋全域に津波警報、ハワイで4・8mの恐れ(読売新聞)

 チリを襲った巨大地震で、ハワイの太平洋津波警報センターは日本時間27日午後8時47分、日本を含む太平洋のほぼ全域に津波警報を発令。

 ロイター通信によると、同センターは「ハワイの津波は高さ16フィート(約4・8メートル)に達する恐れがある」と予測している。

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「パチンコのバイト」と登録料詐取=122人、3600万被害か−警視庁(時事通信)

 パチンコを打つアルバイトで稼がないかと持ち掛け、会員登録料名目で金をだまし取ったなどとして、警視庁捜査2課などは25日、詐欺と恐喝容疑で、東京都中野区江古田、無職梶谷博幸容疑者(26)を逮捕した。
 同課によると、「間違いない」と供述し、容疑を認めている。既に、渋谷区本町、風俗店店長伊藤学被告(27)ら4人を逮捕している。
 2008年11月から09年8月の間、122人から計約3600万円を詐取した疑いがあるとみて調べている。 

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トヨタへの対応に偏り…公聴会(レスポンス)

米下院公聴会2日目が終了した(24日)。昨23日の厳しいやりとりよりはいささかではあるがペースダウンしたようにに見えたのは、やはり大企業トップの出席を気遣ったものであろう。

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英語がより堪能な稲葉北米トヨタ社長の同席と、答弁には通訳を介したことで時間的猶予が答弁に挟まれることもトヨタには幸いであった。

途中英語表現の理解などでちぐはぐな対応もあったが、公聴会全体を通じて適切な対応を見せた豊田社長への評価は概ね高く、昨日「トヨタは丸焼きにされた」と報じたABCのような行き過ぎとも思える訴追には、大手メディアからも非難の声が上がり始めている。

またトヨタに対し厳しい態度をとっている米国運輸省のラ・フード長官が、監督義務の怠慢が指摘されるNHTSAのストリックランド局長について、就任後間もないという理由で答弁を回避させるなど、公聴会そのものの不公平性を指摘する声も挙がり、立場によってトヨタへの対応が偏っていることが浮き彫りになりつつある。ニューヨークタイムスは「修理が問題の解決ではない」(25日付電子版)と報じ、問題の根幹が既に車両の問題だけではなくなっていると分析する。

豊田社長は、公聴会を終えワシントンDC市内での記者会見を予定しており、公聴会の傍聴が出来なかったより多くのメディアが、公聴会後の豊田社長のコメントを求めるものと見られる。

《レスポンス NYCOARA, Inc. 田中秀憲》

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高校生就職内定率74・8%、下落幅は過去最悪(読売新聞)

 文部科学省は23日、今春卒業予定の高校生の就職内定状況を発表した。

 昨年12月末現在の就職内定率は74・8%で、前年同期比7・5ポイント減と、この時期としては1976年度の調査開始以来最大の下落幅。就職氷河期とされる2002年度の同時期(66・3%)より高いが、依然厳しい状況。

 調査によると、国公私立高の就職希望者18万3223人のうち内定者は13万7128人。内定率は男子79・7%(前年同期比7・3ポイント減)、女子68・5%(同7・8ポイント減)だった。

 都道府県別では、沖縄(46・0%)が最も低く、北海道(56・2%)、宮城(62・9%)の順。高かったのは富山(91・0%)で、福井(88・7%)、岐阜(87・2%)と続いた。学科別では、看護(50・0%)や普通(65・1%)が低く、工業(88・4%)、福祉(80・6%)は比較的高い。

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<数学分野>研究費の格差広がる 中規模大学で大幅減(毎日新聞)

 数学分野の研究費が大学間で格差が広がっていることが日本数学会(坪井俊理事長)の調査で分かった。数学研究者20人以下の中規模大学で減少率が大きく、若手の人材育成に欠かせない他分野との連携も難しくなっている。22日午後、東京都目黒区の東京大駒場キャンパスで開かれるシンポジウム「拡(ひろ)がっていく数学−社会からの期待」で発表し、今後の対応を議論する。

 調査は昨年秋、数学・数理科学の学科がある全国175の大学や研究所に実施し、70機関が回答した。

 回答機関の3分の1を占める中規模大学では、大学の経営効率化が影響し、大学が支給する研究費が激減。1人当たり100万円以上の大学は24%で、10年前の50%から半減した。21人以上の大規模大学は89%が1人100万円以上だった。

 中規模大学では企業に就職する大学院生が多く、67%が「社会で活躍できる応用力の育成」を最も重視している。だが、情報や脳科学、環境など他分野や産業界との共同研究を10年間に実施したのは30%にとどまった。これに対し、大規模大学は74%だった。

 学会理事の前田吉昭慶応大教授は「数学は金がかからないという印象があり、研究費を削られやすい。放置すれば科学技術を担う数学分野の人材の育成は危うい」と話す。【元村有希子】

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<北沢防衛相>沖縄駐留の重要性を強調…衆院予算委(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は15日午前の衆院予算委員会で「我が国の防衛やアジア太平洋の平和と安定の意味で、沖縄という地政的地位は極めて重い」と米海兵隊が沖縄に駐留する重要性を強調し、社民党などが主張する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のグアムなどへの移設に否定的な考えを改めて示した。

 北沢氏は「例えば、朝鮮半島で何か事態が起き、在留邦人を救助する時、グアムと沖縄では圧倒的な差が出てくる」と指摘。

 そのうえで「沖縄に残された部隊をグアムに後退させるのは、米国としては日米関係に関するかなりの決断だと思う」と述べた。

 服部良一氏(社民)の質問に答えた。【鈴木直】

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